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2026年10月1日から、日本の永住許可の審査・在留管理がより厳格化され、同時に在留関係の手数料も大幅に変更されています。主なポイントを整理します。

永住許可の厳格化

2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、特に以下の点が明確化されています。法務省

• 税金・年金・健康保険などの公的義務を適正に履行していること
• 申請時に支払済みでも、本来の納付期限を過ぎてから支払った場合は、原則として消極的に評価
• 現在の在留資格について、原則として最長の在留期間を取得していること
• 犯罪・罰金等がないこと
• 安定した生活を維持できる収入・資産があること
• 日本の制度・ルールへの理解や日本語能力についても、ガイドラインで考え方が示されています。法務省

特に重要なのは、「後から払えば大丈夫」ではなく、期限内にきちんと納付していたかが重要になる点です。

出入国在留管理庁により、2026年10月1日受付分の申請から在留資格の変更・更新手数料、および永住許可手数料が大幅に改定（値上げ）されました。

主な改定ポイント

1. 永住許可手数料

• 改定前: 10,000円
• 改定後: 200,000円（20倍に引き上げ）
• ※永住許可申請は窓口申請のみ対応となっています。

2. 在留資格の変更・更新手数料（期間別従量制へ移行）

従来は一律6,000円（オンライン申請は5,500円）でしたが、「許可される在留期間」に応じた料金体系へ改定されました。また、窓口とオンラインで手数料が異なります。

(※オンライン申請時は別途330円または550円の決済手数料が必要です)

実務・申請上の注意点

• 希望期間ではなく「許可期間」で決定

申請時に5年を希望して申請した場合でも、審査結果として「1年」が許可された場合の納付額は1年の手数料（窓口33,000円 / オンライン27,000円）となります。

• 手数料を支払うタイミング

手数料は「申請時」ではなく「許可を受け取るとき（新しい在留カード等の交付時）」に納付します。なお、不許可となった場合は手数料は発生しません。

• 経過措置

2026年9月30日までに受け付けられた申請については、実際の許可交付が10月1日以降になった場合でも旧手数料が適用されます。